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軽減税率について考えてみた件

10月1日から実施される軽減税率について改めて調べてみたのでご紹介したいと思います。

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軽減税率の対象範囲
軽減税率の対象範囲 全 3 枚 拡大写真
 最近テレビで「軽減税率のお知らせ」のCMをよく目にするようになった。10月1日から実施される消費増税を広く周知することが狙いのCMなのだが、伝票を販売している文具メーカー社員としてはやはり気になってしまいます。

 今回は、この軽減税率について改めて調べてみたので、ご紹介したいと思います。

軽減税率制度とは



 そもそも軽減税率は、今年10月1日から10%に引き上げられる予定の消費税において、「低所得者への経済的な配慮」を目的に、生活に必須となる食料品などの税率を8%に据え置くという経過措置なのです。(恥ずかしながら、筆者は経過措置であることを知りませんでした)

 その対象は、「飲食料品」と「新聞」ですが、実際には細かく区分されており、「飲食料品」といっても「お酒」は対象外ですし、「テイクアウトや宅配」は対象ですが「外食やケータリング」は対象外なので消費税率10%が適用されます。ということは、例えばファーストフード店でイートインした場合には「外食」扱いで消費税10%、テイクアウトした場合には8%が適用されるということになります。

 外食の定義が「飲食設備の設置された場所での食事提供」ということらしいので、イートインの場合は外食になり、テイクアウトの場合は外食にならないという理屈は分かりますが、もし「テイクアウトで注文したものの気が変わって店内で食べた」という場合はどうなるのか?といらぬことを考えてしまいます。

軽減税率の対象範囲
軽減税率の対象範囲


小売店はもっと大変



 わたしたち一般消費者に対する影響もさることながら、小売店も様々な影響を受けます。

 特に、軽減税率の対象品と対象外品を取り扱う小売店は、商品によって適用する消費税率の設定をし直すためにPOSレジ改修の必要がありますし、場合によっては店内に表示している値札も取り換えないといけません。

 軽減税率が経過措置ということなので経過措置期間が終了するタイミングで、再度同じような対応を実施する必要もあるということになります。

 さらに、経理事務においても税率ごとに区分した経理処理が必要となるため、請求書や領収証などの伝票類の様式が変更となり、1枚の伝票に2つの税率が混在する状況が発生してしまいます。

どうすればいいの?
どうすればいいの?


 でも、ご安心ください。

 2つの税率が混在する場合には、税率別に伝票を2枚に分ければ問題ありませんので、今使用されている伝票をそのまま使うことができます。

 なお、コクヨ伝票は軽減税率に対応した罫内容にリニューアルしていきますので、リニューアルした伝票をお使いいただければ、税率別に2枚に分けなくても今まで通りの使い心地でお使いいただけます。

コクヨ伝票もリニューアル
コクヨ伝票もリニューアル


 備えあれば憂いなし、10月の施行に向けて早めのご準備を。

ココさん
毎月締め切りに追われ、思い通りの記事がお届けできていない気分に苛まれている崖っぷち編集員です。でも、読者の皆さんに少しでも楽しんでいただける記事を書こうという想いだけは負けていませんので、長い目でみてやってください。ちなみに、ペンネームは、愛犬(コーギーちゃん)の名前です。

《ココさん》

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